【2022年3月期版】直接的には馴染みがないけれど、意外と身近な製品に使われる電子部品メーカー。スマートフォンの普及とともに大きな恩恵を受けている業界ですが、個別株だと明暗がはっきりしています。
国内大手の勝ち組は村田製作所と日本電産。株価、キャッシュフロー、財務状況から、国内大手5社を投資対象として比較してみました。歴史は繰り返させるという考え方から、本記事ではリーマンショック前後を含む過去15年間の推移も載せてあります。就職や転職を考えている方にも参考になると思います。
1. 電子部品メーカー株の3つの魅力
電子部品株の魅力は3つあります。
- IoT、AIの導入推進により電子化が進み、電子部品点数は増加が続きパイは当面拡大が続く。
- 材料製法が容易でなく、ブラックボックス化されていることも多いため、模倣されにくい。
- 景気拡大の波を大きく享受することが出来る。
業界自体は伝統的ながらも成長余地が大きく、業界順位は激動を迎えています。必ずしも直接的な競合関係にあるとはいえないものの明暗が大きく分かれています。個別株は十分に銘柄分析して選定する必要があるでしょう。
また電子部品業界はHPにIRデータ推移が10年分以上掲載されています。実際に程度の差はありますが電子部品業界の業績は長期的にはいずれも右肩上がりになっています。IRデータ推移の見せ方も業界や企業の盛衰を表す一つの指標なのかもしれません。僕が業界分析した総合化学、製薬、総合商社、総合重機業界ではIRデータ推移は3～5年分、良くてもリーマンショック後からのデータしかまとまっておらず、15年分の解析には有価証券書を読み解くしかありません。
2. 電子部品大手5社とは
電子部品業界では「電子部品大手8社」とも呼ばれ、村田製作所(6981)、京セラ(6971)、日本電産(6594)、TDK(6762)、ミネベアミツミ(6479)、アルプスアルパイン(6770)、日東電工(6988)、ローム(6963)の8社からなります。
この中で日東電工は電子部品というよりは電子材料メーカーで毛色が異なります。また比較対象が多すぎると分かりにくくなるので、売上順で上位5位のみ比較しています。
そこで本記事での「国内大手5社」は売上高の多い順で、京セラ(6971)、村田製作所(6981)、日本電産(6594)、TDK(6762)、ミネベアミツミ(6479)としています。
3. 電子部品大手5社を徹底比較
3-1. 比較①：株価推移
国内大手5社（京セラ、村田製作所、日本電産、TDK、ミネベアミツミの株価を比べてみます。リーマンショック後底値の2009年2月を100としたときの指数で表して比較してみます。リーマンショック前後を含めた過去15年間の推移を見てみましょう。
ベンチマークとして日経225平均も入れてあります。村田製作所、日本電産、ミネベアミツミは日経平均から大きくアウトパフォームしています。業界の波に乗れてきた銘柄ですね。
一方で京セラとTDKは業界の強い追い風にも関わらず日経平均と同等程度にとどまっています。業界としては勝ち組かもしれませんが、勿体ないというか上手くない印象ですね。
3-2. 比較②：売上高の推移
売上高推移を指数で表してみました。直近の景気後退期間を除くと、株価推移と凡そ一致してますね。企業価値は売上高だけでは測れませんが、これだけ差がついていると勘ぐりたくなります。京セラは追い風の中、手堅く自分の陣地を大きく広げることをしていないように見えてしまいます。（図は各社有価証券報告書から素材さん作成）
業界分析は投資を検討されている方以外にも、就職・転職を検討している方にも必須です。一口に電子部品と言っても汎用化が進みやすいものと、高付加価値を出しやすいものがあり数字として如実に表れるからです。ただ本記事は投資家目線がメインなので、転職を検討される場合にはOpenworkなどで待遇や社風も合わせて確認しておきましょう。
ちなみに筆者が転職するときには、株価以外の部分は財務体質を含めてしっかりチェックしていました。業界として拡大が続く中で中途採用も増えていますが、新卒応募でもしっかり企業財務の分析をしておきたいところです。
3-3. 比較③：自己資本比率の推移
重要な財務指標の１つ、自己資本比率を確認します。財務状況の健全性を見る指標の一つで、全体資産のうち返済不要の自己資本の割合を示したものです。
この値が高いほど財務が健全で堅実経営であることを示します。逆に低い場合にはたくさん借金をしてレバレッジの高いチャレンジングな経営をしていると言えます。
高位安定型の村田製作所と京セラ、「中位安定」の日本電産、中位回復型のミネベアミツミ、右肩下がりのTDKと様々ですね。
とくに自己資本比率が大きく変動している年は大型M&Aを実施している年ですね。自己資本比率変動が大きい年には数千億以上の規模のM&Aやってます。
特に変動が大きいのはTDK。2008年にドイツ名門のエプコス社を1700億円で買収しています。後述しますが自己資本を割いただけの買収メリットがあったのかどうか、CFや営業利益推移も気になりますね。
同じ製造業とはいえ、このM&Aの額が総合化学業界、製薬業界、総合重機業界とは様相が全く違います。製薬に比べれば業界全体としては変動は穏やかで、成長基調の平和な業界と言えそうです。そういえば旧昭和電工（現レゾナック）という柄に合わない無謀なM&Aやってた総合化学企業もありましたね。
3-4. 比較④：従業員1人当たり売上高の推移
従業員1人あたりの売上高推移の比較結果を確認します。売上高は分かりやすい指標ですが、できるだけ少ない人数でより多くの売り上げを上げられる方が生産性が高いと言えます。
この値が高いほど従業員1人当たりの生産性が高く、1人1人がしっかり労働していると言えます。逆に低い場合には非効率的な部分が多い可能性が高いです。
ここでは村田製作所、京セラがトップ争いをしています。逆に売上高首位争いに顔を出している日本電産は低く、それほど高くない生産性ながら気合と根性で売り上げを確保している絵が見えます。
3-5. 比較⑤：従業員1人当たり営業利益額の推移
従業員1人あたりの営業利益額推移の比較結果を確認します。効率的に利益創出しているかという点を確認するために重要な指標です。この値が高いほど稼ぎ方・リソースの使い方がうまく、逆に低い場合には稼ぎ方が下手である可能性が高いです。
この指標でも村田製作所はダントツトップです。単年度だけでなく、複数年度にわたってこれだけ突出しているということは、組織的に優れた利益創出が出来る仕組みをもっているのではないでしょうか。
3-6. 比較⑥：従業員1人当たり平均年収の推移
各社の従業員「平均年収」のデータを比較します。ここが一番気になるという方も多いのではないでしょうか。ここでは会社法での執行役以上の役員を除き、所謂「執行役員」以下の従業員の平均年収です。有価証券報告書をもとに作成しています
一応データとして載せましたが、ここから言える事はそれほど多くないと思っていいと考えます。各所で有価証券報告書をもとに「平均年収」が謳われています。しかし給与の高いひとを集めたり、逆に現場人員を本体に組み込んだりするなど、組織体制によって実態より大きく見せることも小さく見せることも出来ます。特別な事情がなければ、同一の会社での時系列変化を見ることで、業績変動による年収への影響度くらいは見られるかもしれません。
なお「平均年収」とは給与・賞与・時間外給与が含まれます。特有の住宅関連の福利厚生などは含まれていない点に留意する必要があります。有価証券報告書では読み取れない総合職の年収動向は、就職四季報を参考にしましょう。過去3年分が掲載されています。
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4. CF、EPS推移からみる電子部品大手各社の財務・特徴の比較
4-1. 村田製作所～業界の雄、電池で更なる飛躍か～
4-1-1. CFと営業利益率推移
株価上昇、売上高の上昇幅、自己資本の手厚さともトップの村田製作所。2022年3月期売上高は1兆8125億円と業界売上4位。各社急激な成長を見せる中、売上高は昨年の首位から転落となってしまいました。
キャッシュフローを確認します。営業CFは文字通り本業の事業活動での収支を表し、健全な企業はプラスを維持しています。営業CFのマイナスが続くようであればビジネスモデルの崩壊が起こっていると考えてよいでしょう。
投資CFは設備投資やM&Aなどでの収支を指します。次なる成長のためにある程度投資は必要なので、ふつうは営業CFの絶対値よりもすこし小さいマイナスです。製薬企業の場合は大型買収があるので、単年度で大きな投資CFが生じるのが特徴ですね。
営業CFと投資CFのバランスが取れていて、身の丈に合った規模で、かつ着実な成長のために適切な投資を行ってきました。その結果、直近5年間の営業CF急増という結果に表れているように見え、2022年3月期売上こそ首位の座を譲ったもの、基礎的な稼ぐ力は圧倒的と言えそうです。営業利益率もリーマンショック後は苦しい時期があったようですが、リーマンショック時期以外は安定の2ケタ営業利益です。悪戯に売上げをのばしたわけではなく、高収益製品の販売量を伸ばし続けていることがわかります。
特殊材料を使った電子部品はリバースエンジニアリング（製品を解析して模倣製法を確立する事）がしにくいことを特徴とします。少々高くついたとしても材料や装置を内製化して技術をブラックボックス化することで参入障壁が高くなり、高収益が持続しやすいのかもしれません。
また内製化により中間マージンがそのまま利益となるビジネスモデルになっています。内製化でコストダウンはよくある手法ですが、既に内製化されていて商流が少ないというのも大きな強みでしょう。
M&Aも積極的です。2017年にはソニーの電池事業（170億円）、米ITヘルスケアVios社（1億ドル；110億円）など、自社とのシナジーが活かせる規模で、無理のない規模で実施しています。ムラタの堅実経営の一端が垣間見えますね。
4-1-2. 右肩上がりのEPSと1株配も、配当性向は30%台
1株利益（EPS)と1株配当、配当性向の推移を確認してみます。リーマンショックで苦しい時期もありましたが、減配は最小限度にとどめて上昇基調を作り出しました。スマートフォン需要が伸びてきて、円安傾向にもなった2014年以降は急激なEPSの伸びを見せていますね。
配当性向は30%程度と無理して配当を吐き出さず、まだまだキャッシュの大部分を成長投資に使っています。株価も急上昇して単元株が150万超となりなかなか手が出ない銘柄でした。2020年4月に１：３の株式分割をして、70万円程度で投資できるように。
実は社会人になった2013年からずっと狙っていましたが、当時の単元株は80万円と中小メーカー新米社会人には到底手が届かない銘柄でした。走行しているうちに株価がさらに上がり手が届かない銘柄に。念願の株式分割がされてある程度のキャッシュが手元にある今、次の日本株投資対象の第一候補です。バフェット氏の言う「一流の銘柄をそこそこの値段で買う」の典型的銘柄と言えそうです。
また注目のソニーから譲渡された電池事業、2021年度に黒字化する目標を掲げて投資を抑制してきました。しかし市場急拡大に伴う巨額投資に原料高騰が追い打ちをかけて目標未達。当面のPL（損益計算書）は度外視して投資していると言う中島社長、市場成長取り込みとこれに伴うシェア獲得後の利益確保ができるかどうか。成長事業を複数持つ村田製作所はまだまだ注目の企業であり続けそうです。
4-2. 日本電産 ～永守節の根性で更なる成長を目指す～
業界の雄である村田製作所とほぼ同じ売上げ成長を達成してきたのが、業界2位タイの日本電産。2022年3月期売上高は1兆9182億円と業界首位の座を奪還しました。永守節の根性ですね。（図は日本電産HP掲載の有価証券報告書から素材さん作成）
モーターという汎用的部品を緻密な設計とトライ&エラーで高性能に仕上げることに特化してきました。営業CFは右肩上がりを続けています。一方で日本電産はM&Aも積極的で、売上高1.5兆円規模になっても投資CFはまだまだ増加傾向です。技術力は高いのに利益が出ていない会社を立て直してきました。M&A等を含めてこれだけの投資CFにも拘らず自己資本を維持しているのも日本電産の凄味。工作機械業界へのM&A加速で更なる飛躍の可能性もありそうです。
営業利益は外部要因の影響を強く受けています。2012年度(2013年3月期）は2011年10月のタイ洪水、2019年度(2020年3月期）は米中貿易摩擦の影響で、リーマンショックよりもはるかに大きなダメージを受けました。急速な規模拡大に対して、BCP（事業継続のためのリスク低減計画）が弱いのかもしれません。
気になる点も少なくはありません。営業CFや営業利益率は村田製作所には劣ること、投資CFが営業CFを超える高すぎる水準であることは懸念事項でしょう。また成長スピードはは永守社長のを始めとした社員の休日返上月月火水木金金ハードワークによるところも大きそうです。
ブラックとも呼ばれるところから時間外労働削減に舵を切り、業界でも低待遇の社員が高付加価値創出を続けられるのかは経営手腕の見せ所です。安月給でも他社に引き抜かれずに働いてくれる社員を如何に上手く使って利益を創出させるビジネスモデルが続けば更なる成長は期待できるかもしれません。
4-3. 京セラ ～過去の栄光から脱却したい～
「アメーバ経営」で有名な稲盛会長率いる京セラ。国内売上高は2022年3月期で1兆8389億円と、売上高業界3位で着地しました。しかしドットコムバブルを享受して売上高1兆円を超えた2001年からの売上げ成長は1.8倍。成長著しい電子部品業界の中で同業他社がグングン伸びていることを考えると、比較的手堅い経営に見えます。
事業ポートフォリオが電子部品に偏っておらず、車載部品や産業システムなどに分散されているは強みとも言えます。営業キャッシュフローもリーマンショック後を底に回復基調は続いていますが、スマホ普及での業界パイの広がり考えると物足りないですね。市場の成長を十分に捉えられていないことがよくわかります。営業利益率も１桁代、利益率の低い事業が含まれていることを考慮しても、投資対象としては村田製作所、日本電産には劣ると考えてよいでしょう。（図は京セラHP掲載の有価証券報告書から素材さん作成）
強みはやはり20年続いている１兆円企業の歴史、安定の自己資本ですね。村田製作所同様M&Aで事業拡大により2兆円企業を目指すことを謳っています。ただ成長の機会を他社に持って行かれた悪しき実績をぶら下げているのは痛いです。この業界は変なプライドを捨てて顧客志向（＝顧客の言いなりになる）になる側面も重要なので、稲盛フィロソフィーが成長を邪魔しそうな気もします。
EPSも伸びておらず配当性向も60%に迫っています。こんなにキャッシュ吐き出して成長投資資金が残るのでしょうか。経営戦略に綻びが見えるのが僕の勘違いだといいのですが、市場評価である株価も冴えないですよね。
5G関連の需要をどこまで取り込めるか、過去の栄光と自社哲学にすがりつかず変なプライドを捨てて本当の意味での顧客志向に慣れるか。この点に賭けて逆張り投資というのはありそうです。筆者は投資しません。だって時代の変化に乗り損ねた歴史は重視すべきと考えるからです。
4-4. TDK ～電池で稼ぎ、M&Aで上積みを狙う～
TDKと言えば磁気テープのイメージ、というと年代がばれますね。売上高は2022年3月期で1兆9021億円と単年では業界2位ですが、イマイチ利益がついてきていない印象です。磁気テープ衰退とともに事業転換できて会社は生き残れましたが、電子部品の競合が強すぎるので会社全体としてはイマイチ存在感を示せていません。（図はTDKのHP掲載有価証券報告書から素材さん作成）
TDKは磁気テープ市場縮小とそれに伴うM&Aの色が強い企業です。CF推移をみると2008年の独Epcos社買収では1700億円かけて5年間赤字続きで苦しんだ痛々しい爪痕が残っています。一方で2005年に買収した中リチウムイオン電池ATL社は107億円で買収して今や同社の大きな柱になっています。
2017年度（2018年3月期）には社運をかけて開発・設計特化型ファブレス企業のセンサー大手米InvenSense社を13億ドル（1500億円）で買収しています。ファブレス大手を買収という、ある意味自社の設計・開発能力不足を素直に認めて他社を買収するというプライドをかなぐり捨てた経営ですね。ここまでやれる素直さは時代変化の波に乗るためには必要なのかもしれません。
センサ事業はまだまだ波に乗れていませんが、買収したATL社と磁気製品のノウハウを生かした電池事業で大きく稼いでいます。EVやコードレス製品普及に伴う電池の伸びは続きそうですし、安定感は足りないものの営業CFも上昇トレンドになってきました。
EPS(1株利益）の大幅変動は気になりますが、それでも配当性向も40%程度と無理のない水準。米InvenSense社買収の成否が大きな分かれ目になりそうです。
4-5. ミネベアミツミ ～統合シナジーを出せるかが勝負の分かれ目～
2015年にミネベアとミツミ電機の経営統合で生まれたミネベアミツミ。統合で1企業としては規模拡大となり、アルプスアルパイン(6770)を超えて電子部品大手5社の仲間入りを果たしました。国内5位ではありますが、急成長で2022年3月期には1兆1241億円、1兆円企業の超大手になりました。CFとEPSなど財務状況を見てみましょう。（図はミネベアミツミHPの有価証券報告書から素材さん作成）
ボールベアリングとLEDバックライトの元ミネベアの2大柱、ミツミの電子部品（センサー、コネクタ、電源等）から構成されます。2014年からの業績急拡大はスマホ普及でのバックライト需要急増を取り込んだ成長ですね。
中国で急増するパネル供給を横目に、パネルバックライト頼みに不安を感じたのでしょうか。スマホ普及と引き換えにゲーム機需要急減で転落したミツミ電機を救済合併してシナジーを狙いに行っています。結果LEDバックライト売り上げ減をミツミ事業の電子部品増が補って、トータルとして横ばいで推移しています。2019年にはユーシン子会社化、2022年には本多通信工業、住鉱テックの買収など、M&Aにも積極的です。
ただ営業利益率は1ケタ台。ボールベアリングで地味に手堅く稼いでいる一方で、高価値品販売による利益を十分に出せていないようです。稼いだキャッシュをもう少し投資に回して成長を取り込めればいいのですが。身銭を切った投資をするにはちょっと勇気が必要な選択肢だと感じてしまいます。
5. 結論：電子部品大手株なら安定の村田製作所かレバレッジの日本電産
今回は気合を入れて国内電子部品大手5社の徹底比較をしてみました。手堅くいくなら村田製作所、成長を追求するなら日本電産でが投資対象としては魅力的だと思います。コロナショックを受けたテレワーク需要増、５G投資拡大の恩恵を大きく取り込めれば、数年単位で大きな果実を得られそうです。
就職、転職なら村田製作所一択でしょう。
大手企業というだけで投資すると痛い目にあいます。かつて僕はGEで痛手を受けました。銘柄分析をしていれば避けられただけに、投資対象の分析の大切さの教訓になっています。また"B to B"ビジネスと違って"B to C"ビジネスでは、消費者である自分や周囲の状況の確認も大事です。清涼飲料メーカーなら、国内大手ではなくコカコーラ社一択でしょう。
