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企業分析

コニカミノルタは株主還元に積極的

2017-12-12

コニカミノルタ(4902)より配当金入金の連絡がありました。一昔前はフィルムのイメージが強かったですが、事業の選択と集中で事業内容も大きく変貌しています。

※2017年7月に購入し2018年に売却済みですが、銘柄分析は2020年4月現在の情報を反映させてあります。

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2017年の配当利回りは3.3%

200株保有でしたので税引き前で3000円、税引き後2391円です。投資額約18.8万円に対して税引き前配当利回りは3.3%/年、税引き後配当利回りは2.5%/年です。2017年7月に200株購入(@963、@913)し2018年10月に売却しています。

コニカミノルタとは

日系企業にしては珍しくシュリンクした主力級事業を事業撤退を複数回繰り返した経験があります。

コニカミノルタは2003年にコニカとミノルタが合併してできた会社です。箱根駅伝スポンサーのイメージが強いでしょうか。もともとカメラ関連の会社でした。

2005年にカメラ関連事業撤退、その後も2013年のHDD用ガラス基板事業撤退、M&Aを推進しており選択と集中を実践してきています。事業撤退と高付加価値事業への投資を行ってきました。経営判断の優れた企業体であるような印象を受けます。

コニカミノルタの事業別売り上げと利益率の2004年度から2018年度までの推移

EPSと配当性向の推移、配当性向は高め

1株あたり利益(EPS)と配当推移、配当性向を確認します。カメラ事業撤退翌年の2006年、リーマンショック後の2010年時に一時減配していますが、基本的には増配を続けています。

配当性向も40~50%となっていて、日本企業としては頑張って配当を出している企業と言えます。リーマン後に一度苦しい時期を迎えたのは他の日本企業と同じですね。

コニカミノルタのEPSと配当性向の2004年度から2018年度までの推移

2013年にIFRS基準が導入されてのれん償却行われなくなったため、大型投資を行ってきている割には大きく利益を毀損していません。見た目の利益ももちろん重要ですが、M&Aの成果によっては巨額の減損リスクが残存していることは注意すべきポイントです。

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自社株買いも積極的

日系企業としては珍しく自社株買いも積極的に行っています。2016年には大型M&AによるCF悪化で、株主還元にまで手が回らなかったのでしょうか。それでも減配していない点は評価できると考えます。

キャッシュフローと営業利益率推移

2015年以降大型投資が続き、2016年3月期からフリーCFはマイナスに転じています。2015年度(2016年3月期)は独MOBOTIX社を買収、2016~2017年度(2017年、2018年3月期)には有機EL関連の大口投資、2017年度(2018年3月期)には機能材料関連の投資が嵩んでいます。

ネットカメラ関連の画像処理技術を入手したとこのこと。

リスクを取って大胆な投資を進めていて見た目の利益でやすは出やすくなりがちですが、M&Aの成果によっては巨額の減損リスクが残存していることは注意すべきポイントです。2019年3月期までには顕著な投資効果は見られず、今後の成否が業績に大きくかかわってきそうです。

コニカミノルタのキャッシュフローと営業利益率の2004年度から2018年度までの推移

ただしコニカミノルタは事業戦略に一貫性があります。独MOBOTIX社買収で得た画像処理技術でサーバー容量を抑えた低コストな医療関連機器を開発・販売につなげているようです。販売先も米国、欧州、アジアと多岐にわたっていて、世界的な人口増と高寿命化による医療ニーズ拡大に沿っています。

また有機EL関連の投資も画像に関わっており、機能材料も同様にディスプレイ用偏光板など画像表示に関わる筋の通った投資戦略で好感が持てます。ハード面とソフト面の両軸を抑えているのも大きな強みでしょう。

自己資本比率は健全

大型投資が続いているので財務体質はちょっと心配ですよね。財務指標の一つ自己資本比率を見てみましょう。カメラ事業撤退で苦しかった時期を乗り越え、50%前後で推移してきています。大型投資が続いてきていますが、それでも自己資本りひつは45%程度と財務体質としては十分健全です。

コニカミノルタの自己資本比率推移(2006年度から2018年度)

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コニカミノルタは投資対象としては魅力的

コニカミノルタは少しリスクが高めではありますが、現在の投資戦略は共感できます。またanual reportを読んで感じたのは、株主を大切にしているということ。過去10年間の比較がわかりやすくグラフ化されていて、株主への説明責任にも重きを置いているようです。

自社の戦略と結果の自信の表れでしょうか、持続的な配当にも期待が出来そうです。今後の戦略も簡潔かつ明瞭に説明されています。

成長投資に積極的ながらも配当性向水準をキープし自社株買いにも積極的で、バイ&ホールドする価値がある銘柄だと考えます。

個別株の管理の煩雑さと自身の選択と集中の結果、2018年には手放してしまいました。ただ2020年のコロナ騒動である程度の減損は覚悟した方がよさそうで、忍耐強くホールドすることが報われるための条件になりそうです。

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