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【自己中心的制度】マイナンバー普及低迷は当然

投稿日:2019-05-12 更新日:

Snowゆうぞうです。

2013年に成立したマイナンバーのカード普及率は低空飛行を続けています。当初のもくろみは社会保障、税、災害対策における効率的な情報管理という事でしたが、全く効果がない状況が続いています。

Snowゆうぞうはマイナンバーが普及しないのは当然と考えます。むしろこの行政の失敗から教訓さえあると思っています。

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■そもそもマイナンバー制度とは?

✔法的根拠

2013年に制定された、通称「マイナンバー法」(正式名称:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)を根拠とする制度を言います。

2015年10月よりマイナンバー通知カードが配布され、2016年1月より利用が可能となっています。

総務省による制度の目的は次の通りです。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

①国民の利便性の向上
これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。(中略)

②行政の効率化
国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります

③公平・公正な社会の実現
国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。
(引用元:総務省「マイナンバー制度」

ビジネスパーソンとして文面を素直に読んで、本気で普及させる気があるのか?と思ったのは僕だけでしょうか。これでマイナンバー制度が普及すると本気で思っているなら、頭湧いてます

①国民の利便性の向上(国民のメリット)⇒②行政の効率化(税務署の省力化)⇒③税金の確実な取り立て(財務省の最大のメリット)という順番に一応なっています。ものすごく善意的な見方をすれば、建前上は国民メリットを第一にしていると言うことはできそうです。

■国民のメリットはほぼ皆無

✔マイナンバー制度で得られる国民のメリットは?

マイナンバーを証明する書類として
⇒郵送された紙の通知カードで事足ります。

各種行政手続のオンライン申請等に
⇒登録手続きが煩雑。あれこれ調べる時間と利用頻度を考えると役所に行った方が早いです。

各種民間のオンライン取引等に
⇒見込みです。思惑通りに普及が進んだとしても早くて10年後といったところでしょうか。

様々なサービスがこれ一枚で(※)
⇒そもそも意欲的に調べる国民がどれだけいるか疑問…

コンビニ交付サービス⇒コンビニ等で住民票、印鑑登録証明書などを取得できるというメリット。メリットらしいメリットに見えますが、そもそも交付頻度高くないですよね…。100歩譲っていつでもどこでも発行できるメリットはありますが、いつ必要なるかわからない準備のために役所に出向く暇人はいません。

✔住基カードの失敗を繰り返す

実は2002年より導入開始され、2015年を以て発行が終了した住民基本台帳システム(住基システム)があります。これはマイナンバー制度と同じコンセプトで実施したものの、14年間で5.5%しか普及せずお蔵入りが決まった制度です。同じ失敗を繰り返そうとしています。

■マイナンバー制度は多額の税金が使われている

✔マイナンバーは初期費用3000億円

マイナンバーの初期費用は3000億円、運用費用は年間300億円とも言われます。「行政の業務効率化」をマイナンバー制度の3大謳い文句の1つにしていたのですが、「費用対効果」の効果算出は2018年になってから。企業では、これほどの大型投資をこんなお粗末にやったら一喝されて終わりです。経営者ならクビが飛ぶかもしれませんね。

肝心の費用対効果の内容についても、マイナンバーと無関係のものを意図的に紛れ込ませていて釈然としません。

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/180510/pdf/shiryou7-3.pdf
(リンク先:内閣府『マイナンバー制度活用における効果』2018年5月)

✔前身の住基カードでは総額2500億円を無駄遣い

住基カードでは初期投資400億、維持費として年間150億円×14年間、の計2500億円が使われました。これだけの税金が投入されていても、言葉は聞いたことあるけどよく知らない…という人が大半ではないでしょうか。

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■既に暗雲が立ち込めるマイナンバー制度

それでもスムースに導入が進んで行政効率化が進められているのであれば渋々納得もできます。しかし実際には走り出しから相当苦戦しています。

地方自治体(市町村など)側の誤送付による情報漏えいが相次ぎました。この影響もあり、行政に提出する書類ではマイナンバー記載不要が増えています。

✔住民税特別徴収税額通知へ記載不要に

住民税給与天引きのために企業から市町村へ提出する「特別

徴収税額通知」といえ書類があります。この書類へのマイナンバー記載が2017年度から義務化されました。しかし書面提出の場合に限り、2018年度分から記載不要となりました。たった1年で廃止されたということです。

✔既存証券口座の告知期限延期

証券口座を開設した顧客に義務付けていたマイナンバーの告知期限について、当初期限である2018年末から2021年末まで3年間延長が決まりました。現在は新規口座開設時(NISA含む)はマイナンバー告知が必要ですが、2015年以前に開設した口座はいまだに義務化となっていません。いまだに50%未満という状況です。

金融庁HPより抜粋

ちなみに僕も特定口座については未告知です。証券会社から再三告知の案内はありましたが、届出をしなかった場合の不都合が見えず罰則も特にないからです。win-winの基本関係が崩れているので仕方ありませんね。

■マイナンバー制度からの教訓:ものごとの基本はWin-Win

こうしてみると如何にマイナンバー制度が杜撰なものかよくわかります。しかし多額の税金無駄遣いを叫んでも誰も責任を取りませんし、我々の税金は有効活用されません。

そこで教訓を考えてみます。色々問題はあったにしても、結局普及していれば力技でシステムを活用するでしょう。一番の問題点は普及が低迷したことだと思います

ではなぜ普及が低迷したか?僕は国のメリットばかりゴリ押しして国民のメリットを軽視したからだと考えます。費用対効果が出るなら、その効果額のいくらかをうまいやり方で国民に還元すればよかったのです。オ○ニーだから普及しなかったのです。自分の利益にならないことを進んでやってあげるほど皆がお人よしではありませんからね。

例えば、マイナンバーカード取得で税金を一定割合還付する等。還付方式は、一番税を取り立てたい富裕層が敏感に感じ取る方法です。時限措置(●●年までに取得した場合に限る)としておけば、進んで取得する人もいるのではないでしょうか。全員がカードを取得してしまっていれば色々やりようはあったと思います。

行政の壮大な失敗を基に教訓が得られれば、少なくとも無駄になった税金の一部が活かされることになるのかもしれませんね。

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